「月刊経理ウーマン」6月号(研修出版)連載:税法用語の意味が分かる辞典「電子帳簿保存法」

この連載では毎回ひとつの税法用語を取り上げ、ビギナーにも理解できるように解説しています。

今回のテーマは「電子帳簿保存法」。

社内文書のペーパーレス化が進んでいる昨今ですが、税務・経理分野のペーパーレス化を実現するためには、国税帳簿書類の電子データ化について定めた電子帳簿保存法の理解が必要になります。

そこで今回は、電子帳簿保存法の概要についてお話ししています。

制定当初は、非常に要件が多く利用しづらい法律で、敷居が高かった国税帳簿書類の電子データ化ですが、その後、改正を経て随分と要件が緩和されています。そのあたりの流れもわかるよう書いてみました。


「納税通信」3622号(エヌピー通信社)“そうだ税理士に聞いてみよう!「持続化給付金の申請受付スタート~適用可否を左右する『事業収入』って?」”

納税通信

「納税通信」5月18日(3622)号に、“そうだ税理士に聞いてみよう!”連載第108回目を寄稿させていただきました。

テーマは「持続化給付金の申請受付スタート~適用可否を左右する『事業収入』って?」。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、悪影響を受けたり業績が低迷した個人および法人を対象とした、様々な支援策が講じられるようになってきました。

その支援策の中でも最もポピュラーなものが持続化給付金ではないでしょうか。給付金なので返済の必要はありませんし、手続きも比較的容易です。

ただし、単純そうでいて案外落とし穴なのが「事業収入」の定義です。例えば法人(会社)と個人では、雑収入の扱いが異なります。

今回は、持続化給付金の計算の対象となる事業収入について、法人と個人ごとに解説をし、最後に異なる部分をズバリ解説しています。お手元に税務通信がある方は、是非、ご一同いただければ幸いです。


「月刊経理ウーマン」5月号(研修出版)連載:税法用語の意味が分かる辞典「事業承継税制」

この連載では毎回ひとつの税法用語を取り上げ、ビギナーにも理解できるように解説しています。

今回のテーマは「事業承継税制」。

中小企業、特に、経営者が大部分の株式を保有している会社の経理を担当していると、「事業承継税制」という言葉をたまに耳にするかもしれませんね。

そこで今回は、「事業承継税制」について解説しています。

とはいえ、「事業承継税制」はガチに語ると、それだけで一冊の本になってしまうほどの税制です。

そこで今回は、経理担当者として最低限知っておいたほうがいいだろうという、次のポイントに絞ってお話ししています。

  1. 中小企業の事業承継とその課題
  2. 事業承継税制の概要
    1. 相続税の納税猶予・免除制度
    2. 贈与税の納税猶予・免除制度
  3. 事業承継税制のメリット・デメリット

「納税通信」3620号(エヌピー通信社)“そうだ税理士に聞いてみよう!「コロナの影響で売上激減 業績悪化時に使える税務ルール」”

納税通信

「納税通信」4月27日(3620)号に、“そうだ税理士に聞いてみよう!”連載第107回目を寄稿させていただきました。

テーマは “コロナの影響で売上激減 業績悪化時に使える税務ルール”です。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、悪影響を受けたり業績が低迷した個人および法人を対象とした、様々な支援策が講じられるようになってきました。

支援策には、税制上の特例のほかに、補助金や優遇融資、給付金などがありますが、今回新たに設けられた支援措置だけではなく、普段から税法で決められている業績悪化時のルールも、しっかり活用したいところです。

そこで今回は、通常の税法が用意している制度をまとめて紹介しています。機会がありましたら、是非、ご一読いただければと思います。


「納税通信」3618号(エヌピー通信社)“そうだ税理士に聞いてみよう!「新型コロナで会社の物資が不足」オフィス用品のまとめ買いの税務”

納税通信

「納税通信」4月13日(3618)号に、“そうだ税理士に聞いてみよう!”連載第106回目を寄稿させていただきました。

テーマは “「新型コロナで会社の物資が不足」オフィス用品のまとめ買いの税務”です。

パニック心理によるまとめ買いは避けたいところですが、企業も必要物資の確保のため、オフィス用品のある程度のまとめ買いは避けられないところだと思います。

今回の投稿のテーマ「貯蔵品」は、商品・原材料以外の物品、例えば、事務用品や梱包資材等のうち未使用のものを資産計上するための勘定科目です。

例年になくオフィス用品のまとめ買いをしている昨今、全額購入時の損金としていいものでしょうか?「貯蔵品」として処理する必要があるのでは?

今回はそのあたりについて、ズバリ解説をしています。オフィス用品のまとめ買い直後に決算を迎える事業者の方は、是非ご一読頂きたい内容になっています。


「納税通信」3615号(エヌピー通信社)“そうだ税理士に聞いてみよう!消費税の簡易課税・期間限定で「後出しジャンケン」OK”

納税通信

「納税通信」3月23日(3615)号に、“そうだ税理士に聞いてみよう!”連載第105回目を寄稿させていただきました。

テーマは “消費税の簡易課税・期間限定で「後出しジャンケン」OK”です。

軽減税率制度導入に伴い、「簡易課税制度選択届出書」の後だしジャンケン(事後選択)が、期間限定で認められています。

仕入を税率ごとに区分することに困難な事情がある中小事業者のための制度ですが、自分で「困難な事情がある」と判断すれば、この事後選択は可能です。

売上高5千万円以下の経営者の方は、「簡易課税にするかしないか、今は焦らずに判断ができる」ということだけでも、まずは頭に入れておきましょう!


「月刊経理ウーマン」4月号(研修出版)連載:税法用語の意味が分かる辞典「消費税の軽減税率の対象になる『飲食料品』(後編)」

この連載では毎回ひとつの税法用語を取り上げ、ビギナーにも理解できるように解説しています。

今回のテーマは「消費税の軽減税率の対象になる『飲食料品』」。

前編でお話しした「飲食料品」に該当したとしても、「飲食料品の譲渡」に該当する場合のみが、消費税の軽減税率の対象となります。

軽減税率の対象となるか否かの分かれ道は、「飲食料品の譲渡」か、食事を提供する「サービスの提供(外食)」か、です。

そこで今回は、「外食」の定義を分かりやすく解説。

その他、テイクアウト・宅配・出前の場合の取り扱いや、一体資産の取扱いについても、解説しています。


「月刊経理ウーマン」7月号(研修出版)連載:税法用語の意味が分かる辞典「出張手当・日当」

この連載では毎回ひとつの税法用語を取り上げ、ビギナーにも理解できるように解説しています。

今回のテーマは「出張手当・日当」。

先月は「通勤手当」についてお話しをしました。今回取り上げる「出張手当・日当」も、少し似た手当です。

税務上留意したいポイントとして

  1. 出張手当等と所得税
  2. 出張手当等と消費税
  3. 出張手当等と社会保険

という3点について、解説させていただきました。


「納税通信」3577号(エヌピー通信社)“そうだ税理士に聞いてみよう!「ココイチ創業者の申告漏れ」減価償却の否認とみなし贈与のダブルパンチ”

納税通信

「納税通信」6月24日(3577)号に、“そうだ税理士に聞いてみよう!”連載第89回目を寄稿させていただきました。

テーマは “「ココイチ創業者の申告漏れ」減価償却の否認とみなし贈与のダブルパンチ”です。

カレーハウスCoCo壱番屋の創業者である宗次徳二氏の税務調査のニュースに、驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

報道によれば、資産管理会社の申告漏れの金額が20億円で追徴課税は約5億円、資産管理会社の株主7人に対する贈与税の申告漏れ7億円で追徴税額は約4億円ということでした。

社会貢献活動にも積極的で、クリーンに納税する方という印象だった宗次氏ですが、なぜこれほどまでの巨額な申告漏れを指摘されることになったのでしょうか。

会社と株主の申告漏れに大きな影響を及ぼしているのが「ストラディバリウス」。今回の記事では、それらの繋がりを明らかにし、最後は他人事ではない「みなし贈与」について解説もしております。

同族会社の株式を親族に持たせているような経営者の方には、是非ご一読いただきたい内容です。


「月刊経理ウーマン」6月号(研修出版)連載:税法用語の意味が分かる辞典「通勤手当と実務」

この連載では毎回ひとつの税法用語を取り上げ、ビギナーにも理解できるように解説しています。

今回のテーマは「通勤手当と実務」。

ほとんどの企業が、従業員を雇っていれば給与とともに「通勤手当」を支払っているかと思いますが、この通勤手当、身近ですが案外実務上の論点が多いのです。

そこで今回は、

  1. 通勤手当と所得税
  2. 通勤手当と消費税
  3. 通勤手当と社会保険

という3つの気を付けいたいポイントについて、解説させていただきました。


ウェブサイト開設前の出版・メディアの実績は、こちらをご覧ください。
http://kimutax.livedoor.biz/archives/51796795.html

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