「納税通信」5月30日（3423）号に、“そうだ税理士に聞いてみよう！”連載第16回を寄稿させていただきました。テーマは「日本企業の実効税率って、どれくいらい？」。
パナマ文書が世間を騒がす昨今。富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して節税をするのは、ひとえに日本の税率が高いからだと言われています。
では、現在の日本に所在する法人の実効税率（法人の儲けに対する実質的な税金の負担率）はどれくらいだと思いますか？ひと昔前までは、40％くらいでしたが、今は30％弱まで下がっています。
また、中小企業で、年間のもうけ（所得）が400万円以下、800万円以下であれば、この実効税率はもっとグっと下がります。そのあたりをわかりやすいコラムでお伝えしております。
※ “そうだ税理士に聞いてみよう！”は隔週連載の人気コラム。いまのところ無期限の長期連載の予定。今後も時事に絡め、経営の「？（ギモン）」を読みやすく解説してまいります。
