「納税通信」5月30日(3423)号に、“そうだ税理士に聞いてみよう!”連載第16回を寄稿させていただきました。テーマは「日本企業の実効税率って、どれくいらい?」。
パナマ文書が世間を騒がす昨今。富裕層がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して節税をするのは、ひとえに日本の税率が高いからだと言われています。
では、現在の日本に所在する法人の実効税率(法人の儲けに対する実質的な税金の負担率)はどれくらいだと思いますか?ひと昔前までは、40%くらいでしたが、今は30%弱まで下がっています。
また、中小企業で、年間のもうけ(所得)が400万円以下、800万円以下であれば、この実効税率はもっとグっと下がります。そのあたりをわかりやすいコラムでお伝えしております。
※ “そうだ税理士に聞いてみよう!”は隔週連載の人気コラム。いまのところ無期限の長期連載の予定。今後も時事に絡め、経営の「?(ギモン)」を読みやすく解説してまいります。