1 セミナー・講演について

Q11 「報酬ご案内」を見たのですが、この報酬でないと講師を引き受けてもらえないのですか?

 

2 執筆・出版について

Q21 執筆・出版を引き受けてもらえないことはありますか?
Q22 「報酬ご案内」を見たのですが、この報酬でないと執筆を引き受けてもらえないのですか?

 

3 税務会計顧問について

Q31 税務会計顧問を引き受けてもらえないことはありますか?
Q32 「報酬ご案内」を見たのですが、この報酬でないと顧問を引き受けてもらえないのですか?
Q33 税務会計顧問先へは、毎月「訪問」が基本ですか?
Q34 月に一回の訪問(来所)のときに質問や相談をするしかないのですか?
Q35 担当は税理士・木村聡子自身が行っているのですか?
Q36 得意、不得意、対応不可なものはありますか?

 

4 税務申告(所得税、贈与税、相続税)について

Q41 税務申告を引き受けてもらえないことはありますか?
Q42 「報酬ご案内」を見たのですが、この報酬でないと税務申告を引き受けてもらえないのですか?

 

5 セカンドオピニオンについて

Q51 セカンドオピニオンを受けたいのですが、契約先が木村税務会計事務所だと、今の税理士と気まずくなりそうで躊躇しています。
Q52 「報酬ご案内」を見たのですが、この報酬でないとセカンドオピニオンを引き受けてもらえないのですか?

 

6 単発相談、コンサルティングについて

Q61 無料相談は行っていないのですか?
Q62 「報酬ご案内」を見たのですが、この料金でないと単発相談、コンサルティングを引き受けてもらえないのですか?

 

ご回答

Q11 「報酬ご案内」を見たのですが、この料金でないと講師を引き受けてもらえないのですか?

A11 いいえ。そんなことはありません。

講演・セミナーの趣旨、企画内容、主催団体によって柔軟に対応しております。ぜひ、お気軽にお問合せください。

Q21 執筆・出版を引き受けてもらえないことはありますか?

A21 校正がない仕事、自費出版はお受けしていません。

納期までがタイトで私が校正できない執筆・インタビューはお引き受けしていません。税務の記事はちょっとした表現やニュアンスの違いで、受け手に誤解を与える可能性があります。日刊紙等は校正が無いことがありますが、読み手の利益と私の事務所のクオリティを守るため、校正の時間を頂けない場合はお仕事をお受けしないようにしております。

また、自費出版や、こちらがお金を払うインタビュー・取材・書籍掲載も、お断りをしております。

Q22 「報酬ご案内」を見たのですが、この報酬でないと執筆を引き受けてもらえないのですか?

A22 いいえ。そんなことはありません。

執筆の趣旨、テーマ、文字数によっては、柔軟に対応しております。

たとえば、税務会計系の実務誌の執筆は同業者の目にさらされる分だけプレッシャーも大きくしんどいのですが、書くことで自身の勉強にもなり、クライアントにも執筆で得た知識を還元できることから、報酬に関わらず優先して引き受けたい仕事の一つです。

また、税理士受験生向けのコラム・執筆についても、「後輩を励ますこと=この業界へ私が貢献できることの一つ」だと思っておりますので、報酬に関わらずお受けしたい仕事になります。

Q31 税務会計顧問を引き受けてもらえないことはありますか?

A31 粉飾、脱税志向のかたのご依頼は「No!」です。

これは税理士としての自分を守るためだけではありません。融資等のために「お化粧」をした決算書を作ったが最後、経営者は安易に資金調達できる「麻薬」に手を染め、自浄努力をしなくなってしまいます。粉飾は事業を継続する力を培う上で、自分を否定するおろかな行為なのです。だから粉飾の片棒をかつぐわけにはいかないのです。

脱税も本来払うべきだった税金を追納するだけでなく、多大な延滞税と加算税を払うこととなり、結果、会社の資金が必要以上に流出し結局大損となります。

「粉飾」も「脱税」も、結果として財産を増やすことにはつながりません。そのようなお考えをお持ちのかたは、どうか思いとどまってください。

真の事業繁栄の基礎は「税金払って内部留保」です。その上で適正な節税をご提案させていただきます。この考え方についていけないかたは、私の事務所とはご縁が無いということになります。

Q32 「報酬ご案内」を見たのですが、この報酬でないと顧問を引き受けてもらえないのですか?値引きはないのですか?

A32 はい。値引きはいたしません。

私の事務所は税理士・木村聡子がひとりで対応しております。ひとたび報酬の値引きに応じてしまえば、クライアント数や仕事の量をその分増やさざるをえなくなり、そうなると適正な報酬を払って下さっているクライアントさまにしわ寄せがいくことになります。

私の事務所の報酬体系は、クライアントさまへクイックレスポンスを可能とするため、また良質のサービスを提供するために練りに練ったものです。したがって値引きには応じておりません。

ただし、クライアントさまへの訪問回数を「毎月」から「年6回(隔月)」「年4回(四半期)」とすることで、月額顧問料を割り引きしております。創業仕立てのかたなど、この訪問回数割り引きをご利用することが多いです。

Q33 税務会計顧問先へは、毎月「訪問」が基本ですか?

A33 はい。というのも現場の空気を見ることは、税務会計顧問としてとても大切だからです

事業が「上り調子だな」とか「危ういな」というムードは、数字に表れる前に前兆として、仕事場にお伺いするとわかるものです。従業員の人があいさつしなくなった、仕事場が片付いていない、社長がよくわからない理由で不在がちである…などなど。そのためにも、ぜひ、お伺いさせて下さい。前兆を感じたときは第三者の視点でお伝えいたします。

また、物流や仕事のフローを現場で見ることは、経理の仕組み構築にも役立ちます。資産取得・除却などの正しい税務申告に必要な情報も、現場でつかむことが案外多いものです。

ただ、私の事務所はカフェ風の打合せスペースも設けております。時には「誰にも聞かれたくない」という話もありますよね。そんな時は遠慮なくご来所ください。コーヒーマシーンで淹れた美味しいコーヒーでも飲みながら、周囲を気にせずゆっくり話をいたしましょう。

※遠隔地のかたに対しては、スカイプやGoogle+ ハングアウトの利用なども行ってます。

Q34 月に一回の訪問(来所)のときに質問や相談をするしかないのですか?

A34 いいえ。そんなことはありません。

一年365日、メールでも、電話(クライアントのかたには、私のホットラインの番号をお教えしています)でも、遠慮なくご質問・ご相談下さい。経営者のかたは、お盆や年末年始のまとまったお休みのときなど、アタマをほっと休めた瞬間にふとアイデアが浮かぶものです。そんなとき、ソク税理士に相談したくないですか?私も経営者ですからその気持ちがわかります。だから、遠慮なく連絡をください。

Q35 担当は税理士・木村聡子自身が行っているのですか?

A35 はい、そうです。

税理士・木村聡子本人がほんとうにすべての仕事を行っています。試算表を作成するのも、決算書類を作成するのも、申告書を作成するのも、質問に答えるのも、アドバイスをするのも、すべて私が対応しております。

従いまして、クライアントさまに充分なサービスを提供すべく、仕事の量をセーブしております。

※平成28年現在、新規の顧問契約は、受け付けておりません。

税理士のひとり事務所であるメリットとしては、「事務所に持ち帰って検討します」ということがほとんど無いことです。従って、タイムリーな経営判断のお役に立つことができます。

リスクとしては、私が病気になったり倒れたりすることです。このリスクを回避するために行っていることは、体調管理等に留意することだけではありません。同業者との横のつながりを密にし、日々書類とデータの整理をし、自分が作業することですがクライアントさまの仕事は全部マニュアル化し、やりとりもほぼすべて記録しております。いざという時には速やかに引き継げる体制を日々築くことで、リスクヘッジとしております。

もうひとつリスクとしては、ひとり事務所ゆえ「凝り固まった判断をしないか」という点を心配されるかと思います。そこで、銀行対策ラボ日本経営コーチ協会、LLP藤原KAIZEN研究会に所属し、日々最新の情報収集や、同業者間での意見交換につとめています。

Q36 得意、不得意、対応不可な分野はありますか?

A36 はい、税理士一人の小さな事務所なので、当然あります。できないことはできないとはっきり申し上げるようにしています。

得意分野は
・IT系企業
・設立・創業支援
・資産税。特に複数税目(所得税と贈与税と相続税等)にわたり最適となるプランのシミュレート。
・相続に付随して発生する手続きのお手伝い
です。

不得意分野・対応できないことは
・商業法人登記
・社会保険業務
・経理事務代行
・国際税務
・連結納税
です。不得意分野・対応できないことについてご要望があれば、各分野に強い他の税理士を紹介しております。また、幅広くビジネスをサポートして下さるアライアンスパートナーがおりますので、極力ワンストップで対応できるよう配慮いたします。

Q41 税務申告を引き受けてもらえないことはありますか?

A41 脱税志向のかたのご依頼は「No!」です。

引き受けないのは税理士としての自分を守るためだけではありません。本来払うべきだった税金を追納するだけでなく、多大な延滞税と加算税を払うこととなり、結果として納税者の大切な財産が必要以上に流出し大損となってしまいます。租税正義のためでもありますが、納税者に損をさせるわけにはいきません。そのようなお考えをお持ちのかたは、どうか思いとどまってください。もちろん適切な節税はしっかりとさせていただきます。

Q42 「報酬ご案内」を見たのですが、この報酬でないと税務申告を引き受けてもらえないのですか?

A42 はい、そうです。ただし申告後、見積もり報酬が減少(増加)することがあります。

私の事務所は税理士・木村聡子がひとりで対応しております。報酬を値引きするということは、クライアント数や仕事の量をその分増やしてしまうことになり、そうなると適正な報酬を払って下さっているクライアントさまにしわ寄せがいくことになります。

私の事務所の報酬体系は、クライアントさまへクイックレスポンスを可能とするため、また良質のサービスを提供するために練りに練ったものです。したがって値引きには応じておりません。。

ただ、個人の単発税務申告の場合は不確定要素が多く、当初のヒアリング・見積もり時よりも結果として申告業務が簡易にすむことがあります。そういった時は当初の見積もりによらず、実際の申告内容に応じて請求をさせて頂きます。

でも、その逆(ふたをあけてみたら、もっと申告内容がフクザツだった)という場合もあります。その場合は当初見積もりより報酬が増加してしまいますが、必ずそれがわかった時点で説明をいたします。何の説明もなしに報酬が増加することはありませんのでご安心下さい。

Q51 セカンドオピニオンを受けたいのですが、契約先が木村税務会計事務所だと、今の税理士と気まずくなりそうで躊躇しています。

A51 セカンドオピニオン契約は、私が代表を務める別会社との契約になります。

ですので、その点はとりあえずはご安心ください。ただ、最近はセカンドオピニオン自体にそんなにストレスを感じない税理士も増えてきております。

二つの税理士事務所が協調して多角的にアドバイスできるような体制になれば理想的です。そこまではいかなくても、税理士事務所がお互いの存在を意識していれば、それが各々税理士にとって良いプレッシャーとなり、経営者は双方からより良い意見を得られるという効果もあります。この点を踏まえて現在の顧問税理士にセカンドオピニオン税理士の存在を隠す・隠さないをお決め頂ければと思います。

Q52 「報酬ご案内」を見たのですが、この報酬でないとセカンドオピニオンを引き受けてもらえないのですか?

A52 はい。値引きはいたしませんが、訪問回数を抑えることによる割り引きはあります。また、タイムチャージにより要所要所でご相談に対応するということも可能です。

私の事務所は税理士・木村聡子がひとりで対応しております。ひとたび報酬の値引きに応じてしまえば、クライアント数や仕事の量をその分増やさざるをえなくなり、そうなると適正な報酬を払って下さっているクライアントさまにしわ寄せがいくことになります。

私の事務所の報酬体系は、クライアントさまへクイックレスポンスを可能とするため、また良質のサービスを提供するために練りに練ったものです。したがって値引きには応じておりません。

ただし、クライアントさまへの訪問回数を「毎月」から「年6回(隔月)」「年4回(四半期)」とすることで、月額顧問料を割り引きしております。また、必要なときに「単発相談・コンサルティング報酬(PDF)」で対応をすることも可能です。ニーズに合わせて、ご用命いただければと思います。

Q61 無料相談は行っていないのですか?

A61 はい。私の事務所では、無料相談は行っておりません。

私の事務所は税理士・木村聡子がひとりで対応しております。限られたヒューマンリソースをフル活用するためにも、顧問料を頂いているクライアントさまへの対応を優先事項としています。そのため、無料のおためし相談は行っておりません。

ただし、ご依頼するにあたり、このサイトやブログはよくよく眺めたものの「木村というやつはどんな人間か、最後はバーチャルで会ってみたい」というご面談については、大歓迎です。その場で特にご相談がなければ、もちろん報酬は頂きません。

Q62 「報酬ご案内」を見たのですが、この料金でないと単発相談、コンサルティングを引き受けてもらえないのですか?

A62 原則はそうですが、コンサルティングについては純粋な「タイムチャージ」ではありません。

税務相談については「報酬ご案内」に規定するタイムチャージで報酬を頂きます。相談時間内での問題解決を心掛けます。

コンサルティングの場合は事前に作業計画を作成し、見積もり作業時間に基づきお見積もりをさせて頂きます。ただしコンサルティングは、カスタムメイドでこちら側が創意工夫をする局面が多く、当初の見積もり作業時間を大幅に超過する場合があります。しかしそれはこちら側の都合ですので、ご依頼内容に変更が無い場合は当初お見積もり以上にご請求をさせて頂くことはありません。

ただし、当初のご依頼内容にプラスして別な業務が発生する場合には当初見積もりより報酬が増加してしまいますが、必ずそれがわかった時点で説明をいたします。何の説明もなしに報酬が増加することはありませんのでご安心下さい。